1968-04-26 第58回国会 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号
そのうち五名はすでに南連事務所勤務で発令をいたしたわけでございます。
そのうち五名はすでに南連事務所勤務で発令をいたしたわけでございます。
○国務大臣（田中龍夫君） つまり文章に書きますと非常におおそれたことみたいに相なりますけれども、現実にはいままで南連事務所というものは日本との関係においては交渉がいろいろございまして、旅券発行事務や何かございましたけれども、相手方に対しては何にも交渉ができないような環境に置かれておりました。今回の改正によりまして相手方にも話ができるように相なったわけでございます。
ただいまの南連事務所も、実は長は外務省から来ていただきましたし、それから次長二人おりますけれども、そのうち一人は、いまは違いますが、三月までは農林省及び自治省、それから下の課長が三人おりますけれども、そのうち一人は自治省からということで、あと係長あたりもほかの省から来ていただいております。
いままでも援助金の使途につきましては十分向こうの計画を、こちらが審査といいますか、それをやりまして、そうしてこちらの承認をした計画に基づいて向こうがやっておりますので、その計画どおり実際やっているかどうかの指導といいますか、そういうことは十分南連事務所でやっているわけでございます。今後ももちろん当然であろうと思います。
○岡田宗司君 私も別に権限の問題について話をしているわけじゃないんで、もしそういうことができる、また南連事務所長も高等弁務官と会ってそういう話ができるというならば、今度の問題に関して日本政府はこういう関心を持っているということぐらいは、どちらかのルートを通じて伝えられるのじゃないですか。どうでしょうか。
○岡田宗司君 まあ、善処ということばは、これはいろいろ解釈するのですけれども、いま使われたのは、正式とかあるいは非公式とかではないけれども、この問題については政府としても関心を持ち、すみやかに南連事務所長なり高瀬委員なりに通じると、それが善処であると解釈してよろしゅございますか。
南連事務所もまたいままでと違った機能が与えられたわけですから、これも活用するし、きょうは小笠原の施政権返還に関する協定が国会の御審議を願うような段取りになりましたから、いままでは小笠原問題というのにわれわれとしてもかかっておったわけであります。来月あたりから沖繩の施政権返還に対する外交交渉を始めたい。
琉球政府の意向というものを十分に日本政府が事前に技術委員会で折衝いたしまして、そうして形においては、それが去年までは民政府というような姿をとって要望が出てまいっておるわけでございますが、実態的には琉球政府と日本政府との間に、さらにまた諮問委員会ができまして、南連事務所も日本政府代表となりました。
○山野政府委員 よくこの問題の処理についての琉球政府側の動きを見ながら、私どものほうも南連事務所その他、あるいは諮問委員会には高瀬代表もいらっしゃいますし、それらを通じまして、ひとつただいま御指摘になったような方向で善処してまいりたいと思います。
○山野政府委員 南連事務所というのが総理大臣の指揮下にございますから、総合的な面では南連所長はやはり総理大臣の全面的な指揮監督にあるわけでございます。しかし、今回加わった協議という権能は、これは……。
○加藤説明員 諮問委員の補助要員といたしましては、現在予算上参事官二名、調査官三名その他帯務関係といたしまして三名、合計八名がついておりますが、ただこの諮問委員会の委員の補佐をするその方々だけを独立して事務所的に持っていくといたしますと、いろいろ庶務的なロスもございますし、やはり人数が少ないので、南連事務所の職員という形に一応いたしておりますが、しかし、その方々は諮問委員会の補佐ということで、そちらの
南連事務所におきましてはそういう抽象的、制度的なものというよりもさらに具体的、個別的なもの、そういうものが対象になるというふうに考えております。
これは日米琉の一体化施策というものを進めていくということになるわけですが、いままでの南連事務所、今度の沖繩事務所の性格は、その意味で前と少し違っていると思うのであります。そういう諮問委員の仕事というものの補佐的な役割りというものと、それから在来の南連事務所の仕事というものとを兼ね備えるにふさわしい、そういう人材を起用する。
私どもは、これまた見せかけの粉飾と見るのでありますが、この権限の拡大とは、一九五二年の極東軍最高司令官の設置の招請及び五三年の南連事務所の所管業務についての規定そのものを変更するものであるかどうか、すなわちその性格を変えるものであるかどうか、また、その具体的な内容は何であるかを外務大臣からお示しを願いたいのであります。
第二点は、南連事務所の機能は、これを拡大したいと考えておりますが、これを具体的にどうするかということは、今後日米間で協議をしたいと思っております。
なお、この諮問委員会と従来の日米協議委員会との関係、あるいはわがほうの南連事務所の機能拡大との関連はいかがになるのでありましょうか。 ここに、私が重大であると思いますのは、通貨の問題でございます。現に沖縄で使用せられておるドルが円に切りかえられますのには慎重な事前準備が必要でありますが、その実現は非常に望まれる大切な問題であります。
それでボイドにしてお返しする、そういうような手続も一応外務大臣がやるようになっておりますから、それを政令で規定しまして沖繩の南連事務所長ができるようにすることにしております。
奄美籍であって沖繩に居住しておる者が南連事務所において旅券の発給を受けるという時点において、日本の旅券の手続とつながると思います。
○政府委員（山野幸吉君） 沖縄の住民の方も本土の日本人と同様に自衛隊員になる資格を持っておるわけでございますから、したがいまして、自衛官はどういうぐあいにしてなれるかとか、そういう手続なり募集のしかたなり、応募のしかたなりを知りたいということを現地からおっしゃいますと、事実上の問題として南連事務所にポスターを張る、あるいはそれを周知徹底する、そういうことはやっておられるようでございます。
○岡田宗司君 そうすると、南方連絡事務所のパスポート及び身分証明書の発給の事務は、南連事務所自身の権限と、こう解釈していいわけですね。
○岡田宗司君 最後に一つお伺いしておきたいと思うのですが、南連事務所というものの設置されたときの権限というものは非常に小さく、そしていまの御説明ですと、仕事がだんだんふえてきておる、そして多少いままで南連事務所の持っていなかったような機能も持つようになってきた、こういうことですが、そうしますと、この問題は私はやはり施政権の問題とも触れ合う点があるだろうと思うのですよ。
それと同時に、日本旅券の発給を沖繩における南連事務所長が行なえるように、これも合意が成立いたしまして、そのように現在措置しておるわけであります。しかし、よしんば、現在民政府の発行しております身分証明書を持って渡航した人々でありましょうと、沖繩の人であれば、日本国民であり、日本国籍を有しておりますので、やはり日本政府の出先が第一義的に外交保護権を行使することになると思います。
○山野政府委員 旅券発給その他の事務を除いてと、こう御指摘でございますが、これは御案内のように、米国大使館の覚え書きで南連の機能がきめられておりまして、その後これは改定されておりませんけれども、そういうアメリカとの覚え書きの関係ではなくて、南連事務所の果たす琉球政府との意思の疏通その他の機能は、実質的には広がってまいっております。
○国務大臣（安井謙君） こまかい手続につきましては、今後外務省なり特連局と向こう側と協議をするということになっておりますが、たてまえとしまして、旅券発行手続そのものは南連事務所がやる。したがって、これは当然外務省と連絡しながらやることでありましょうが、発給の責任といいますか、手続全部は南連事務所がやる、こういうふうなたてまえで今後具体的な交渉が行なわれるものということになっております。
○岡田宗司君 そうすると、たとえば、従来、沖繩から日本に渡ることを拒否された者が南連事務所にその手続を申請する場合に、南連事務所は民政府と協議をする、そして許可を得た者にのみ発給すると、そういうことになりますか。
○岡田宗司君 今度、沖繩からこちらへ来る場合にはどういう手続——たとえは南連事務所に行けば身分証明書を発給されて、その南連事務所で発給された身分証明書で直ちに日本に来られる、こういうことになりますか。
私、今回初めて承知したわけでありますが、すでにいまから二年前、日本政府の南連事務所長あてに問題を陳情しておるわけで、あるいは行政主席、立法院議長、高等弁務官にこの問題を陳情しておる、この点御存じであるかどうか。御存じであるとすれば、どういう御努力を払ってこられたか、あるいはまた、今後この問題の処理にどう当たられんとせられるのか承って、私の質問を終わりたいと思います。
したがいまして、那覇の南連事務所の権限を拡大することにつきましても、やがて適当な措置をとらなくてはいけないじゃないか、そういうふうに考えております。
○藤枝政府委員 昭和三十五年十二月二日付で米国民政府の現地での発表、並びに同政府が那覇の日本政府の南連事務所を通じて、日本政府にあてた通報によりますと、ナイキの演習をやるということが通報されておりまして、ある期間、ある時間でございますが、それで米側はすべての船舶その他について警告を発しておるということは存じております。